セクシャルハラスメント


 セクハラは対価型と環境型に分けられています。対価型は地位などを利用して相手に不利益を与えることで、環境型は、性的な言動や掲示により学校や職場の環境が侵害されることです。特に職場におけるセクハラは、いったん起きてしまうと被害者だけではなく行為者も職場にいられなくなるような事態にもなります。

 このため、事業主はセクハラに配慮することを義務付けられています。

    雇用管理上配慮しなければならない項目
  1. 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
  2. 相談・苦情への対応
  3. 発生後の迅速かつ適切な対応
 しかし、事業主自身の人格尊重の気持ちが欠如し、相手を一人の人間として見ず、人間としての自覚や倫理観が欠如している場合は解決は困難です。

 加害者が人を「男」「女」としての性だけで見ていると、 性的アプローチ、性的からかい、性的いじめ、性暴力などの行為につながります。 また加害者意識が欠如しており、加害者には、被害者の人格権を侵害している などの犯罪意識がありません。

 被害者は、「言っても信用してくれない、何もしてくれない、どうせ駄目」だと諦めてしまいます。また、「君に隙があったんだろう」「君が誘ったんだろう」などと、周囲の人達が被害者に沈黙を強いてしまうこともあります。これがセカンド・セクハラなのです。さらにあまりにも猥褻な言葉や態度などは、二度と思い出したくないので、他の人に言えなかったりします。

 あまりにも猥褻な言葉は恥ずかしいので、簡単に説明してしまいます。そのため、相談相手はどんないやらしいことを言われたのか分からず、深刻に話を聞いてもらえないことがよくあります。

 加害者は開き直り、「可愛がってやっているんだぜ」 「ちょっとからかっただけじゃないか」 「もててんだからいいじゃん」 「男は、みんなこうさ」 「女は、みんなそうよ」 と、正当化します。

 周りは「堅すぎて人間関係がぎすぎすするよ」 「これが日本の文化なんだ」 と、暴力でなければ、許してしまう雰囲気があります。

 さらに加害者周辺は、立場の強い加害者に味方して結束し、圧力や嫌がらせを行ったりします。そして問題をうやむやにしたり、抗議できないようにします。

 こうなると被害者は病気にもなり、退職などに追い込まれてしまいます。また、相手の言動が、セクハラではないかと、疑ってしまう自分を責めてしまいます。「言っても無駄」「損するだけだから聞き流そう」「人間関係を崩したくない」と、我慢して現状に適応していきます。

 また被害者のタイプとして、「別に気にすることはない」「当たり前」と、セクハラに問題意識を持たない場合もあります。「構ってもらえている」「自分はもてる」と誤解し、セクハラを容認してしまう場合もあります。

 セクハラは黙っていたのでは決して解決しません。そして、現在の学校や職場は被害者がそこに居なければならないものではありません。解決の第1歩はまず相談です。相談する相手は数多くいます。家族、友達、行政、民間の相談所、弁護士、司法書士・・・。裁判を行うこともできますが、加害者と直接対決しなくても被害者の行動が変わることによって解決する場合もあります。逃げていては解決にならないと言われることもありますが、学校や職場を変わるのも選択肢の中の1つです。とにかく何か行動しましょう。

 加害者に対しては、「あなたの奥さんや子どもが同じことをされて平気ですか」と聞いてみましょう。平気だと言う人は本当に人間としての自覚や倫理観、人格尊重の気持ちがない人でなしです。一切関係は断ちましょう。

 解決方法は1つではありません。周りに適当な相談相手がないなら、このホームページの「バーチャルカウンセリング」なども、1つの選択肢としてください。

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